海外勤務の多い業種や職種、海外勤務での給与支払・住民税・社会保険のことなど

海外勤務時の社会保険はどのようになりますか?

ビジネスマンとして働いていく上で社会保険は不可欠なものです。安心して働くための備えでもあり、万一のことがあった時の支えにもなります。海外勤務ともなると特に備えが重要です。では海外保険の際の社会保険はどうなるのでしょうか。

日本企業に在籍したまま駐在員などの形で海外勤務をする場合には日本で加入した社会保険がそのまま活用されることになります。気になるのは実際に社会保険が必要となった場合、どのような形で適用されるかでしょう。まず健康保険を見てみましょう。海外で治療を受けた時には本人がいったん治療費を支払い、その際に病院から「診療内容証明書」と「領収明細書」を受け取り、それに日本語の翻訳をつけた上で請求する形となります。

それから厚生年金。日本企業に在籍したまま海外勤務をする場合には事情がやや複雑。海外の勤務での社会保障制度に加入することが求められる一方、日本で加入していた厚生年金保険も継続して加入し続けることになります。ただ、社会保障協定を結んでいる国では5年以内の赴任期間なら現地での加入が免除される場合もあります。

もうひとつ大きな問題となるのが保険料の支払い。海外で給与を受け取っている場合、どのようにして国内の社会保険の保険料を支払い続けるのか。基本的には継続して円で支払い続けることになりますが、現地での物価水準を踏まえた上で保険料を算出しなおすケースも見られます。また、日本での保険料は海外勤務の手当てとして企業が負担することも多いようです。