海外勤務の多い業種や職種、海外勤務での給与支払・住民税・社会保険のことなど

海外勤務時の住民税はどのようになりますか?

ビジネスマンが税金といわれて思い浮かべるのは消費税を別にすれば所得税と住民税でしょう。そのうち住民税は居住している地域に支払う形となりますが、では海外勤務時にはどのような形で支払うことになるのでしょうか。

この点に関してはまず住民税の仕組みについて把握しておく必要があります。住民税は前年度の所得に対して課税される仕組みになっています。そしてサラリーマンの場合は6月から翌年5月まで、給与から徴収する形となります。その際は1月1日にどの国に住んでいたか、より具体的に言えばどこに住所があったかが重要なポイントとなります。簡単に言えば1月1日に日本に住所があった場合、その後すぐに出国したとしても日本に住民税を支払うことになります。逆に1月1日に海外に住所があった場合、その後ほどなくして日本に戻ってきた場合でも住民税の支払い先は日本ではなくなるのです。

1月1日に住所が国内にない方が住民税がかからないため、納税の面では非常に有利になります。逆に1月1日に日本にいた場合には住民税を支払わなければならないのです。先に書いたように、住民税は前年度の所得に対して課税されますから、その年の12月31日まで出国した場合、翌年に前年度の住民税を支払う必要がなくなるわけです。この点は非常に重要なポイント。海外赴任をする際はもちろん、海外勤務を目的に転職をする際にはぜひとも覚えておきたい知識となるでしょう。住民税の負担はバカになりませんから、税の負担を減らす意味でも重要な対策となるはずです。